狩猟免許の勉強をしていると、必ず出てくるのが
「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法令」です。
名前が長くて難しそうですが、実は
「どの動物を守るのか」
「いつ・どこで・どうやって狩猟していいのか」
を決めている、とても大切なルールです。
狩猟免許試験では、この法律から多くの問題が出題されるため、
内容を理解していないと点が取れません。
繰り返し反復して暗記しましょう。
注意：法令に関する問題については、試験の種別にかかわらず、すべての猟法に関する問題が出題されます。
（第一種銃猟免許を受ける人でも、網猟免許及びわな猟免許に関する法令問題を勉強する必要があります。）
（1）鳥獣法一般
問1
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の概要についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 主に狩猟免許に関する制度について定めている。
イ 鳥獣保護管理事業計画、鳥獣保護区、鳥獣の捕獲許可及び狩猟免許・登録等に関する制度について定めている。
ウ 猟銃の所持許可、火薬類の譲受・消費許可等に関する制度について定めている。
【答】
イ
鳥獣の保護及び管理に関する制度、狩猟制度等について定めている。
なお、猟銃の所持は銃刀法、火薬は火薬類取締法
問2
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の目的についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを目的としている。
イ 狩猟を厳しく取り締まることにより、事故防止及び鳥獣の保護繁殖を図ることを目的としている。
ウ 野外レクリエーションの一環として秩序ある狩猟を普及することにより、国民の健康の増進と自然とのふれあいを推進することを目的としている。
【答】
ア
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与すること
問3
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の担当行政機関についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 国では林野庁（農林水産省）、都道府県では農林行政担当部局が担当している。
イ 国では文部省、都道府県では教育委員会が担当している。
ウ 国では環境省、都道府県では自然環境行政又は農林行政担当部局が担当している。
【答】
ウ
国：環境省
都道府県：自然環境・農林担当部局
問4
狩猟に関する法律についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟に関する仕組みは、自然環境保全法及び鳥獣保護管理法に規定されている。
イ 狩猟に関する仕組みは、絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律及び鳥獣保護管理法に規定されている。
ウ 狩猟に関する仕組みは、鳥獣保護管理法に規定されている。
【答】
ウ
狩猟に関しては、鳥獣保護管理法のみに規定されている。
問5
狩猟鳥獣の種類についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア アジサシ、ヤマシギ、スズガモ、ハシビロガモは、すべて狩猟鳥獣に指定されている。
イ カルガモ、ウミアイサ、ハシビロガモ、トモエガモは、すべて狩猟鳥獣に指定されている。
ウ ヒドリガモ、クロガモ、キンクロハジロ、ホオジロガモは、すべて狩猟鳥獣に指定されている。
【答】
ア
イ：ウミアイサ、トモエガモは非狩猟鳥獣
ウ：ホオジロガモは、非狩猟鳥獣
問6
狩猟鳥獣の種類についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア ツキノワグマ、イノシシ、ニホンザルは、すべて狩猟鳥獣に指定されている。
イ ヌートリア、キツネ、アナグマは、すべて狩猟鳥獣に指定されている。
ウ タヌキ、シマリス、イタチ（メス）は、すべて狩猟鳥獣に指定されている。
【答】
イ
ア：ニホンザルは、非狩猟鳥獣
ウ：イタチ（メス）は、非狩猟鳥獣
問7
狩猟鳥獣の種類についての次の記述のうち、狩猟鳥獣だけを列記しているものはどれか。
ア ニュウナイスズメ、キジバト、ゴイサギ、ドバト、ヒドリガモ
イ スズガモ、ウズラ、ミヤマガラス、カケス、カワウ
ウ ヤマシギ、タシギ、ホシハジロ、キンクロハジロ、クロガモ
【答】
ウ
ア：ドバト、ゴイサギは、非狩猟鳥獣
イ：ウズラ、カケスは、非狩猟鳥獣
問8
狩猟鳥獣の種類についての次の記述のうち、狩猟獣だけを列記しているものはどれか。
ア タイワンリス、イノシシ、ムササビ、テン、モモンガ
イ シマリス、キツネ、タヌキ、アナグマ、イタチ（オス）
ウ ヌートリア、オコジョ、ノウサギ、ツキノワグマ、ニホンリス
【答】
イ
ア：ムササビ、モモンガは、非狩猟獣
ウ：オコジョ、ニホンリスは、非狩猟獣（シマリス、タイワンリスは狩猟獣）
問9
狩猟鳥獣の種類についての次の記述のうち、狩猟鳥獣でないものが含まれているものはどれか。
ア タヌキ、マガモ、カルガモ、コガモ、ヨシガモ
イ ツキノワグマ、アライグマ、タヌキ、キツネ、モモンガ
ウ クロガモ、キンクロハジロ、カワウ、ヤマシギ、キジバト
【答】
イ
イ：モモンガは、非狩猟鳥獣
問10
狩猟鳥獣の種類についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア コジュケイ、カワウ、キジバト、ニュウナイスズメは、すべて狩猟鳥獣である。
イ アオバト、オナガ、ドバト、オコジョはすべて狩猟鳥獣ではない。
ウ オオバン、ホオジロガモ、シマリス、テンは、すべて狩猟鳥獣である。
【答】
ウ
ウ：オオバン、ホオジロガモは、非狩猟鳥獣
問11
狩猟鳥獣の指定についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟鳥獣は、環境大臣により定められている。その種類は平成に入ってからは一定であり、鳥類が26種、獣類が20種の合計46種である。
イ 狩猟鳥獣は、環境大臣及び都道府県知事により定められている。その種類は各都道府県によって異なっており、平均すると鳥類が26種、獣類が20種の合計46種である。
ウ 狩猟鳥獣は、環境大臣により定められている。その種類は鳥獣の生息数等の変化に応じて見直されており、現在は鳥類が26種、獣類が20種の合計46種である。
【答】
ウ
環境省令により、全国一律で指定
現在は46種（鳥類26、獣類20）であるが、必要に応じて見直されるため、増減がある。
問12
狩猟鳥獣の指定及び捕獲禁止規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟鳥獣の指定及び狩猟鳥獣の一時的な捕獲禁止規制は、いずれも環境大臣が都道府県知事と協議して実施している。
イ 狩猟鳥獣の指定は環境大臣が実施しており、狩猟鳥獣の一時的な捕獲禁止規制は都道府県知事が実施している。
ウ 狩猟鳥獣の指定は環境大臣が実施しており、狩猟鳥獣の一時的な捕獲禁止規制は環境大臣又は都道府県知事が実施している。
【答】
ウ
狩猟鳥獣の指定（環境省令）は環境大臣が実施
一時的な捕獲規制は環境大臣又は都道府県知事が実施
問13
狩猟鳥獣のひな及び卵の捕獲規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟鳥獣に指定されている鳥類のひなや卵は、狩猟期間中であれば捕獲することができる。
イ 狩猟鳥獣に指定されている鳥類のひなや卵は、狩猟期間中であれば捕獲することができるが、生息数が少なくなっている狩猟鳥獣のひなや卵については、一時的に捕獲を禁止されている場合がある。
ウ 狩猟鳥獣に指定されている鳥類のひなや卵は、狩猟期間中であっても捕獲することはできない。
【答】
ウ
狩猟鳥獣のひなや卵については、狩猟の対象とはされていない。
問14
狩猟鳥獣の捕獲規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟鳥獣は、狩猟期間中にはどのような場合であっても捕獲ができ、捕獲を禁止するためには狩猟鳥獣の指定を解除することが必要である。
イ 狩猟鳥獣は狩猟期間中には捕獲することができるが、地域で生息数が減少していることなどから都道府県知事が必要と認めて公示する場合は、その都道府県域に限り狩猟鳥獣の指定を解除することができる。
ウ 狩猟鳥獣の中でも、キジのメスなどのように生息数が少ないものについては、一時的に捕獲を禁止することができる。
【答】
ウ
狩猟鳥獣であっても、生息数に応じて、一時的に捕獲が禁止される場合がある。
（例えば、キジやヤマドリのメスなど）
狩猟鳥獣の指定・解除を行うのは環境大臣
問15
狩猟免許の種類についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア わな猟免許を取得している者が使用できる猟具は、環境大臣が定めた網及びわなである。
イ 第一種銃猟免許を取得している者が使用できる銃器は、散弾銃、ライフル銃及びけん銃である。
ウ 第二種銃猟免許を取得している者が使用できる銃器は、空気銃である。
【答】
ウ
網猟免許：網
わな猟免許：わな
第一種銃猟免許：装薬銃（散弾銃とライフル銃）と空気銃
第二種銃猟免許：空気銃
問16
狩猟免許の種類についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 網猟免許を取得している者は、環境大臣が定めた網及びわなを使用できる。
イ 第一種銃猟免許を取得している者は、散弾銃、ライフル銃及び空気銃を使用できる。
ウ 第二種銃猟免許を取得している者は、散弾銃及び空気銃を使用できる。
【答】
イ
網猟免許：網
わな猟免許：わな
第一種銃猟免許：装薬銃
空気銃（第二種銃猟登録ができるため）
第二種銃猟免許：空気銃
問17
狩猟に使用できる猟具の種類についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア わな猟免許を取得している者が使用できるわなは、くくりわな、はこわな、囲いわな、おしである。
イ わな猟免許を取得している者が使用できるわなは、くくりわな、はこわな、はこおとし、とらばさみである。
ウ 網猟免許を取得している者が使用できる網は、むそう網、はり網、つき網、なげ網である。
【答】
ウ
ア：おしの使用は禁止猟法
イ：とらばさみの使用は禁止猟法
問18
猟法の使用規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 使用できる猟法は、狩猟免許の種類に応じて決められており、その範囲内であればすべての猟法を使用することができる。
イ 使用できる猟法は、狩猟免許の種類に応じて決められているが、一部の猟法の使用については、鳥獣の保護繁殖等を図るために、市町村長の許可を受けることとされている。
ウ 使用できる猟法は、狩猟免許の種類に応じて決められているが、一部の猟法については、鳥獣の保護繁殖等を図るために、使用が禁止されている。
【答】
ウ
法定猟法であっても、必要に応じて、禁止されている。
例：
・狩猟鳥獣に対するわなの使用
・クマに対するはこわなやくくりわなの使用
問19
狩猟で使用する猟具や猟法についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア とりもちは、危険性が小さく簡便な猟具であり、使用できる。
イ はり網のうち谷切網は、人が操作することによって網を動かして狩猟鳥獣を捕獲する猟具であり、使用できる。
ウ はこわな及びくくりわなは、ツキノワグマ及びヒグマの捕獲に使用できる。
【答】
イ
ア：とりもちの使用は禁止猟法
ウ：はこわなやくくりわなの使用は法定猟法だが、ツキノワグマ及びヒグマに対する使用は禁止されている。
問20
狩猟で使用する猟具や猟法についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア ライフル銃は、ツキノワグマ、ヒグマ、イノシシ、ニホンジカが捕獲対象の場合に限り使用できる。
イ 原則として運行中の自動車から発砲してはいけないが、低速運行時で周囲に人がいない場合に限り発砲することができる。
ウ 3発以上の弾倉のある散弾銃の使用は禁止されているが、ツキノワグマ及びヒグマを捕獲する場合に限り、最大5発の弾倉が認められる。
【答】
ア
イ：低速であっても、運行中の自動車からの発砲は禁止
ウ：3発以上の弾倉のある散弾銃の使用は、例外なく禁止
問21
狩猟で使用する猟具や猟法についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 空気散弾銃は、半矢の狩猟鳥獣をいたずらに増やすおそれがあるので、使用が禁止されている。
イ 運行中の自動車からの発砲は原則として禁止されているが、例外として低速運行時で周囲に人がいない場合については発砲が認められている。
ウ 捕獲銃は、人に危害を加えるおそれがあるので原則として使用が禁止されているが、例外としてセンサー（感知器）付きのものについては使用が認められている。
【答】
ア
イ：低速であっても、運行中の自動車からの発砲は禁止
ウ：捕獲銃の使用は、例外なく禁止
問22
狩猟で使用する猟具についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 散弾銃の標準的な口径は12番又は20番であるが、口径12番より番数の大きい（口径の短い）銃器については使用が禁止されている。
イ 5ノット以上の速度で運航しているモーターボートからの発砲は原則として禁止されているが、停泊している又は5ノット未満の低速運航をしているモーターボートからの発砲は認められている。
ウ 捕獲銃は、人に危害を加えるおそれがあるので原則として使用が禁止されているが、例外としてセンサー（感知器）付きのものについては使用が認められている。
【答】
イ
ア：番数の小さい（口径の長い）銃器は使用禁止
ウ：捕獲銃の使用は、例外なく禁止
問23
狩猟におけるはり網の使用についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟獣であるノウサギやユキウサギを捕獲するためにはり網を使用する場合は、そばに人がいる場合に限り、はり網を張ったままにして使用することができる。
イ 狩猟鳥獣を捕獲するためにはり網を使用する場合は、はり網を張ったままにすることはできず、そばに人がいて獲物の動きに合わせて網を操作していなければならない。
ウ 狩猟鳥獣を捕獲するためにはり網を使用する場合は、原則としては網を張ったままにしてはいけないが、人がそばにいる場合は、はり網を操作しないで張ったままにして使用することができる。
【答】
イ
ア：ノウサギやユキウサギを捕獲するはり網は、張りっぱなしでもかまわない。
ウ：人がそばにいても、はり網を張りっぱなしにして使用することは禁止されている。
問24
狩猟における猟具の使用についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟鳥獣の捕獲に当たっては、むそう網、はこわなを使用することができる。
イ 狩猟鳥獣の捕獲に当たっては、はり網、なげ網を使用することができる。
ウ 狩猟鳥獣の捕獲に当たっては、くくりわな、はこわなを使用することができる。
【答】
イ
わなの使用は法定猟法であるが、狩猟鳥獣に対しての使用は、禁止されている。
問25
かすみ網についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア はり網の一種であるので、人が操作することによって動かす場合は、狩猟鳥獣の捕獲に使用することができる。
イ 「たな」の有無にかかわらず、黒色の極細糸でできている網のことをいい、現在では法定猟法から除外されている。
ウ 狩猟には使用できず、また、捕獲を目的とした所持や販売も規制されている。
【答】
ウ
かすみ網ははり網の一種で、はり網は法定猟法で使用できる猟具であるが、使用禁止猟具としてその使用・所持・販売が厳しく規制されている。かすみ網とは、極細糸で編まれた網で、「たな」を有している網のこと。
問26
とらばさみについての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 鋸歯のあるものは、狩猟獣の捕獲に限り使用してもよい。
イ 内径の最大長が15センチメートル以下のものは、狩猟獣の捕獲に使用してもよい。
ウ どのようなものであっても、狩猟獣の捕獲に使用してはならない。
【答】
ウ
とらばさみは、法定猟具ではないので、猟場での使用は禁止されている。
問27
狩猟において使用する猟具についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア イノシシを捕獲するためにくくりわなを使用する場合は、イノシシを宙づりにできるような強力なものを使用してはいけない。
イ ニホンジカやツキノワグマなどの大型獣を捕獲する場合は、人の出入りのない場所に限り、おとし穴を使用してもよい。
ウ ツキノワグマなどのどっ猛な大型獣を捕獲する場合は、あばれないように「おし」を使用してもよい。
【答】
ア
おとし穴やおしは、禁止猟具である。
くくりわなは、法定猟具であるが、イノシシを宙づりにできるような危険なものは、使用が禁止されている。
問28
狩猟において使用する猟具についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア ニホンジカやイノシシなどを捕獲するためにくくりわなやはこわなを使用する場合は、同時に合計30個を超えるわなを使用してはならない。
イ ニホンジカを捕獲するためにくくりわなを使用する場合は、輪の直径が15センチメートル以下のものであれば使用してもよい。
ウ イノシシを捕獲するためにくくりわなを使用する場合は、ワイヤーの直径が4ミリメートル以上のものであれば、締付け防止金具及びより戻しが装着されていなくても、使用してもよい。
【答】
ア
同時に31個以上のわなの使用は禁止
くくりわなを使用する場合は、次の構造等を備えていなければならない。
①イノシシやニホンジカ
・輪の直径が12センチ以下
・締付け防止金具
・より戻し
・ワイヤーの直径が4ミリ以上
②上記以外の獣類（クマ類を除く）
・輪の直径が12センチ以下
・締付け防止金具
問29
狩猟免許の有効範囲についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟免許の有効範囲は、全国である。
イ 狩猟免許の有効範囲は、免許を受けた都道府県内に限定される。
ウ 狩猟免許の有効範囲は、免許を受けた都道府県とその隣接都道府県に限定される。
【答】
ア
全国で有効
問30
狩猟免許の有効期限についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 当初は約3年間であり、更新後は5年間である。
イ 当初は約5年間であり、更新後は1年間である。
ウ 当初は約3年間であり、更新後は3年間である。
【答】
ウ
ともに3年間
問31
狩猟免許の有効期限についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 有効期限の最終日は、誕生日の1ヶ月前の日である。
イ 有効期限の最終日は、9月14日である。
ウ 有効期限の最終日は、北海道にあっては9月14日、北海道以外の地域にあっては10月14日である。
【答】
イ
3年目の9月14日まで有効（銃器の所持許可は誕生日まで有効）
問32
狩猟免許の取得可能年齢についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 第一種銃猟免許は20歳、網猟免許は20歳、わな猟免許は18歳
イ 第一種銃猟免許は20歳、網猟免許は18歳、わな猟免許は20歳
ウ 第一種銃猟免許は20歳、網猟免許は18歳、わな猟免許は18歳
【答】
ウ
平成26年の鳥獣法改正で網猟及びわな猟免許の取得年齢が18歳まで引き下げられた。
問33
狩猟免許の更新についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 有効期限内であればいつでも自由に更新手続きを行うことができる。
イ 事前に更新申請書を都道府県知事に提出し、適性検査に合格した場合に更新できる。
ウ 狩猟免許の更新ができなかった者は、改めて狩猟免許試験を受けなければならないが、災害などのやむを得ない事情があって更新手続きができなかった場合については、その事情がなくなった日から6ヶ月以内に必要な手続きを行えば更新を行うことができる。
【答】
イ
ア：例外はあるが、原則として途中更新はできない。
ウ：災害で被災などの場合であっても更新手続期間の延長はできないが、1ヶ月以内に必要な手続きを行えば、一部試験が免除される。
問34
狩猟免許の取消し等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律などに違反した場合は、違反の度合いに応じて狩猟免許が取り消されることがある。
イ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律などに違反した場合は、違反の度合いにかかわらず狩猟免許が取り消される。
ウ 覚醒剤中毒や統合失調症の場合は、狩猟免許は一時的に効力が停止され、正常な状態に回復したと認められたときに回復される。
【答】
ア
イ：軽易な違反の場合には、取り消されないことがある。
ウ：取り消されることとなる。自動的な回復はない。
問35
狩猟免許の取消し等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟免許を取り消された者は、その後1年間、取り消された狩猟免許を取得するための試験を受けることができない。
イ 狩猟免許を取り消された者でも、他の都道府県においてであれば、1年を過ぎると狩猟免許を取得するための試験を受けることができる。
ウ 不正な手段を使って狩猟免許試験を受けた場合は、合格が取り消され、また、免許試験を受けることが期間を定めて禁止されることがある。
【答】
ウ
ア：取消し後、3年間は受験できない。
イ：他の都道府県でも、受験できない。
問36
狩猟免許の取消し等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟免許を受けた者が狩猟を行うために必要な適性に欠けるようになったときは、狩猟免許が取り消され、又は効力が停止されることがある。
イ 狩猟免許を受けた者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に違反しても、罰金刑以上の刑を受けなければ、狩猟免許が取り消され、又は効力が停止されることはない。
ウ 狩猟免許を受けた者が手足が不自由になっても、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に違反しなければ、狩猟免許が取り消され、又は効力が停止されることはない。
【答】
ア
イ：罰金刑以下であっても、効力の停止等の処分がされる場合がある。
ウ：適性に欠けるようになった場合は、効力の停止や取消しなどの処分が行われる。
問37
狩猟免状の携帯等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟者登録を受けた者が狩猟を行うときには、常に狩猟免状を携帯していなければならない。
イ 狩猟者登録を受けた者が狩猟を行うときには、狩猟者登録証を携帯し狩猟者記章を付けなければならないが、狩猟免状を携帯する必要はない。
ウ 狩猟免状は、狩猟免許試験の合格通知であり、狩猟者登録や狩猟免許の更新のときに使用する必要はなく、更新のときは狩猟者登録証を持参すればよい。
【答】
イ
ア：免状の携帯は不要
ウ：免状は、登録や更新時に必要
問38
狩猟免状の記載内容の変更等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 住所又は氏名に変更があったときは、狩猟免許の更新を行うときに変更手続をしなければならない。
イ 住所又は氏名に変更があったときは、都道府県が変わる住所の変更であっても、遅滞なく狩猟免許を受けた都道府県知事に対して届出をしなければならない。
ウ 都道府県を異にする住所の変更があったときは、新住所の都道府県知事に対して、遅滞なく届出をしなければならない。
【答】
ウ
住所又は氏名の変更は、遅滞なく新住所地の知事に届出することが必要
問39
狩猟者登録制度についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟免許を受けた者は、全国のどこの都道府県でも狩猟を行うことができるが、狩猟をした後に、当該都道府県知事に対して狩猟報告を添付して狩猟者登録を行わなければならない。
イ 狩猟免許を受けた者は、住所地の都道府県知事に事前に狩猟者登録を行えば、全国どこの都道府県でも狩猟を行うことができる。
ウ 狩猟者の登録を受ける都道府県知事は、鳥獣の保護繁殖等を図るために、当該都道府県における狩猟者の数等を制限することができる。
【答】
ウ
登録は、補償能力を審査し、各都道府県への狩猟者の入り込み数をコントロールするための制度である。
ア：狩猟をする前に登録が必要
イ：狩猟を行う都道府県ごとに登録が必要
問40
狩猟者登録の資格についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟者登録は、有効な狩猟免許を所持しており、かつ、狩猟事故に伴う損害賠償（3千万円以上）のための保険に入っている場合に受けることができる。
イ 違反などにより狩猟免許の効力の停止を受けているときでも、経験年数10年以上の狩猟者と必ず一緒に行くことを条件として、狩猟者登録を受けることができる。
ウ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に違反し罰金刑以上の刑に処せられた同居親族をもつ者は、狩猟者登録を受けることができない。
【答】
ア
イ：有効な免許でなければ登録はできない。
ウ：同居親族の違反は、資格要件とは無関係である。
問41
狩猟者登録の期間についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 10月15日から翌年4月15日まで（北海道にあっては、9月15日から翌年4月15日まで）
イ 11月15日から翌年2月15日まで（北海道にあっては、10月1日から翌年1月31日まで）
ウ 10月1日から翌年の3月31日まで（全国）
【答】
ア
北海道以外の地域：10月15日～翌年の4月15日（約6ヶ月間）
北海道：9月15日～翌年の4月15日（約7ヶ月間）
問42
狩猟者登録についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 第一種銃猟免許所持者は、空気銃のみを狩猟に使用する場合であっても、第一種銃猟の狩猟者登録を受けなければならない。
イ 第一種銃猟免許取得者は、使用する猟具の種類として空気銃も選択して第一種銃猟の狩猟者登録を受けた場合は、空気銃を狩猟に使用することができる。
ウ 第一種銃猟免許は、装薬銃を使用して狩猟を行う者に与えられるもので、空気銃を対象とした第二種銃猟の狩猟者登録を受けることはできない。
【答】
イ
ア：第一種銃猟免許で第二種銃猟登録が可能
ウ：空気銃を使用する場合、第一種銃猟登録申請の際に使用する猟具の種類として装薬銃の他に空気銃を選択することでも使用が可能
問43
狩猟者登録の場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 都道府県の区域のうち放鳥獣猟区の区域について登録すれば、その都道府県の区域の全部についても登録は有効である。
イ 都道府県の区域全部について登録すれば、その都道府県内の放鳥獣猟区の区域についても登録は有効である。
ウ 都道府県の境界付近で隣接する都道府県の区域にまたがって狩猟をしようとする場合、登録申請書にその都道府県名を記入した上で主たる区域を管轄する都道府県知事の登録を受ければよい。
【答】
イ
登録は都道府県毎に行う。「県全域」、「放鳥獣猟区のみ」の2通りの登録を選択できる。
ア：放鳥獣猟区のみ有効
ウ：各都道府県の登録が必要
問44
各都道府県における狩猟者登録の場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 放鳥獣猟区のみ、都道府県全域の2通りのうち、狩猟をしたい場所を選んで登録することができる。
イ 猟区（放鳥獣猟区を除く）のみ、放鳥獣猟区のみ、都道府県全域の3通りのうち、狩猟をしたい場所を選んで登録することができる。
ウ 猟区（放鳥獣猟区を含む）のみ、都道府県全域の2通りのうち、狩猟をしたい場所を選んで登録することができる。
【答】
ア
「県全域」、「放鳥獣猟区のみ」の2通りの登録を選択できる。
なお、猟区のみの登録はできない。
問45
狩猟者登録証の提示等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 携帯義務はあるが、だれにも提示する義務はない。
イ 警察官、国又は都道府県の担当職員、鳥獣保護管理員から提示を求められたときは、提示しなければならない。
ウ 狩猟をしようとしている土地の所有者から提示を求められたときは、提示することが好ましいが、提示する義務はない。
【答】
イ
登録証は、携帯するとともに、次の人から求められたら提示する必要がある。
警察官、国又は地方公共団体の担当職員、鳥獣保護管理員、狩猟をしようとしている土地の所有者など
問46
狩猟者登録証の携帯等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟者登録証及び狩猟者記章は、義務ではないができるだけ携帯・着用することが望ましい。
イ 狩猟者登録証及び狩猟者記章は、必ず携帯・着用しなければならない。
ウ 狩猟者登録証は携帯しなくてもよいが、狩猟者記章は必ず着用しなければならない。
【答】
イ
登録証及び記章は、携帯・着用が義務付けられている。
問47
狩猟者登録証の記載内容の変更等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 住所又は氏名に変更があったときは、狩猟免許と異なり、変更手続を行う必要はない。
イ 住所又は氏名に変更があったときは、遅滞なく登録を受けた都道府県知事に対して届出をしなければならない。
ウ 住所又は氏名に変更があったときは、1ヶ月以内に狩猟免許を受けた都道府県知事に対して届出をしなければならない。
【答】
イ
遅滞なく、狩猟免許ではなく登録を受けた知事に届出することが必要である。
問48
狩猟者登録の抹消等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟免許が取り消されても、その理由によっては狩猟者登録が抹消されない場合がある。
イ 狩猟免許が取り消されても、すでに受けた狩猟者登録は有効であり、狩猟を続けて行うことができる。
ウ 狩猟免許が取り消されたときは、狩猟者登録も抹消される。
【答】
ウ
免許が取り消されたら、登録も抹消される。
問49
狩猟者登録についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟免許を受けている者が、狩猟者登録を行わないで狩猟期間中に狩猟鳥獣の捕獲（許可を受けた場合を除く）を行っても、狩猟免許の取消しを受けることはない。
イ 狩猟免許を受けている者であっても、狩猟者登録を受けていない場合は、狩猟期間中であっても狩猟鳥獣の捕獲（許可を受けた場合を除く）を行うことはできない。
ウ 狩猟者登録を受けた者が、自分の狩猟者登録証を他人に貸した場合、その人が罰を受け自分が罰を受けることはない。
【答】
イ
狩猟期間中にいわゆる登録猟をするには、免許の他に「狩猟者登録」が必要
無登録猟などは、免許の取消しにつながる重大な法律違反
問50
猟具に付ける標識についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 人の往来の激しい場所に設置する網及びわなに限り、住所や氏名等を記載した標識を付けることが義務付けられている。
イ わなにあっては、くくりわなに限り、住所や氏名等を記載した標識を付けることが義務付けられている。
ウ 網及びわなには、住所や氏名等を記載した標識を付けることが義務付けられている。
【答】
ウ
網やわなには、必ず住所・氏名等を書いた標識を付けなければならない。
問51
狩猟者登録証の返納等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟者登録証は、登録期間の満了後30日以内に都道府県知事に返納しなければならない。
イ 狩猟者登録証は、登録期間の満了後3ヶ月以内に都道府県知事に返納しなければならない。
ウ 狩猟者登録証は、都道府県知事に速やかに返納する必要があるが、その期限については特段の定めはない。
【答】
ア
登録期間満了後、30日以内に知事に返納
問53
環境大臣が定めた鳥獣の狩猟期間（猟区（放鳥獣猟区を含む）を除く区域）についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 10月15日から翌年の4月15日まで（北海道にあっては、9月15日から翌年の4月15日まで）
イ 11月15日から翌年の2月15日まで（北海道にあっては、10月1日から翌年の1月31日まで）
ウ 12月1日から翌年の1月31日まで（北海道にあっては、11月15日から翌年の1月15日まで）
【答】
イ
一般猟場（猟区（放鳥獣猟区を含む）以外の区域）における鳥獣の実際の狩猟期間
北海道以外の区域：11月15日〜2月15日
北海道：10月1日〜1月31日
問54
環境大臣が定めたカモ類の狩猟期間（猟区（放鳥獣猟区を含む）を除く区域）についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 11月15日から翌年の2月15日まで（北海道にあっては、10月1日から翌年の1月31日まで）
イ 11月15日から翌年の2月15日まで（北海道にあっては、11月1日から翌年の1月31日まで）
ウ 12月1日から翌年の1月31日まで（北海道にあっては、11月15日から翌年の1月15日まで）
【答】
ア
一般猟区（猟区（放鳥獣猟区を含む）以外の区域）におけるカモ類の実際の狩猟期間
北海道以外の区域：11月15日〜2月15日
北海道：10月1日〜1月31日
問55
環境大臣が定めた猟区（放鳥獣猟区を含む）の狩猟期間についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 11月15日から翌年の2月15日まで（北海道にあっては、10月1日から翌年の1月31日まで）
イ 10月15日から翌年の3月15日まで（北海道にあっては、9月15日から翌年の2月末日まで）
ウ 12月1日から翌年の1月31日まで（北海道にあっては、11月15日から翌年の2月15日まで）
【答】
イ
猟区（放鳥獣猟区を含む）の実際の狩猟期間
北海道以外の区域：10月15日〜3月15日
北海道：9月15日〜2月末日
問56
環境大臣が定めた狩猟期間についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 猟区（放鳥獣猟区を含む）の狩猟期間は、それ以外の区域に比べて始期及び終期が半月〜1か月早められている。
イ 北海道の一般猟場の狩猟期間は、北海道以外の区域の一般猟場の狩猟期間に比べて始期が1か月早く、終期が1か月遅くなっている。
ウ 狩猟期間は、鳥獣の生息動向に応じて、狩猟鳥獣の種類や場所を定めて、延長又は短縮されることがある。
【答】
ウ
狩猟期間は、鳥獣の生息状況などに応じて、
鳥獣の種類や地域を限定して変更（延長・短縮）されることがある。
問57
環境大臣が定めた1日当たりの捕獲数の制限についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア ヤマドリ、キジは、合計して2羽である。
イ コジュケイは、3羽である。
ウ キジバトは、5羽である。
【答】
ア
1日当たりの捕獲数
コジュケイ：5羽
キジバト：10羽
問58
環境大臣が定めた1日当たりの捕獲数の制限についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア ニホンジカは、2頭である。
イ エゾライチョウは、1羽である。
ウ キジバトは、10羽である。
【答】
ウ
ニホンジカ：平成28年度猟期までは1頭であったが、平成29年度猟期より制限なし。
エゾライチョウ：2羽
問59
環境大臣が定めた1日当たりの捕獲数の制限についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア イノシシは、1頭である。
イ ヤマシギ及びタシギは、合計して5羽である。
ウ キジバトは、5羽である。
【答】
イ
イノシシ：制限なし
キジバト：10羽
問60
環境大臣が定めた1日当たりの捕獲数の制限についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 猟区（放鳥獣猟区を含む）の区域については、捕獲数の制限がない。
イ ヤマシギ及びタシギは合計して2羽である。
ウ コジュケイは、5羽である。
【答】
ウ
ア：各猟区の規定により、捕獲数の制限が設けられている。
イ：ヤマシギ及びタシギは合計5羽。
問61
環境大臣が定めた捕獲数の制限についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟鳥獣は、どの種類についても捕獲数に制限がある。
イ ツキノワグマ、ヒグマ及びイノシシについては、捕獲数に制限がある。
ウ ヤマドリ、キジ、エゾライチョウ及びコジュケイについては、捕獲数に制限がある。
【答】
ウ
ア・イ：ツキノワグマやイノシシなどには、捕獲数の制限がない。
問62
狩猟鳥獣であるカモ類を銃器で捕獲する場合の環境大臣が定めた捕獲数の制限についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 1日当たり、合計して5羽である。
イ 1日当たり、合計して3羽である。
ウ 狩猟期間ごとに、合計して200羽である。
【答】
ア
銃器で捕獲する場合は、1日当たり5羽まで。
問63
狩猟鳥獣であるカモ類を網で捕獲する場合の環境大臣が定めた捕獲数の制限についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 1日当たり、合計して50羽である。
イ 1日当たり合計して20羽及び狩猟期間ごとに合計して100羽である。
ウ 狩猟期間ごとに、合計して200羽である。
【答】
ウ
網で捕獲する場合は、狩猟期間ごとに200羽まで。
問64
狩猟鳥獣の捕獲が原則として禁止されている場所のみ掲げているのはどれか。
ア 鳥獣保護区、休猟区、公道
イ 墓地、都市公園、特定猟具使用禁止区域
ウ 休猟区、人家が点在する農地、社寺境内
【答】
ア
特定猟具使用禁止区域では、指定された特定猟具（網は含まれない）の使用のみが禁止。
人家が点在する農地では、網やわなによる捕獲は可能で、銃猟も条件により可能。
問65
狩猟鳥獣の捕獲が原則として禁止されている場所のみ掲げているのはどれか。
ア 墓地、公道、区域が明示された都市公園
イ 鳥獣保護区、墓地、特定猟具禁止区域
ウ 休猟区、社寺境内、特定猟具使用制限区域
【答】
ア
特定猟具使用禁止区域では、各区域ごとに指定された特定猟具（網は含まれない）の使用のみが禁止。
特定猟具使用制限区域は、指定猟具を使用する狩猟者数を制限する区域。
問66
狩猟鳥獣の捕獲が禁止されている場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 鳥獣保護区は、銃猟は禁止されているが、網又はわなによる捕獲はできる。
イ 休猟区は、減少した狩猟鳥獣に限って捕獲は禁止されている。
ウ 社寺境内では、その神聖さや尊厳を保持するために、捕獲は原則として禁止されている。
【答】
ウ
鳥獣保護区では、猟法に関係なく捕獲は原則禁止。
休猟区は、狩猟鳥獣の増加を図るために設定され、捕獲は原則禁止。
問67
狩猟鳥獣の捕獲が禁止されている場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 都市公園などでは、銃猟は禁止されているが、網又はわなによる捕獲はできる。
イ 捕獲が禁止されている場所には、都市公園や国立公園の特別地域が含まれる。
ウ 狩猟鳥獣であっても、その保護繁殖を図るために区域や期間を定めて捕獲が禁止される場合がある。
【答】
ウ
銃だけでなく、網やわなによる捕獲も原則禁止される場所がある。
国立公園の特別地域では、必ずしも捕獲が全面禁止とは限らない。
問68
狩猟鳥獣の捕獲が禁止されている場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 特定猟具使用禁止区域（銃器の使用禁止）であっても、音の静かな空気銃による捕獲に限り、例外的に銃による捕獲が認められている。
イ 住居が集合している地域であっても、流れ弾が人家に行かないように気をつければ、銃器による捕獲ができる。
ウ 墓地では、その神聖さや尊厳を保持するために、捕獲は禁止されている。
【答】
ウ
特定猟具使用禁止区域では、例外なく銃器の使用は禁止されている。
また、住居が集合している地域でも銃の使用は禁止であり、墓地は原則として捕獲禁止場所である。
問69
狩猟鳥獣の捕獲が禁止されている場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 国道、都道府県道、市町村道においては捕獲が禁止されているが、農道及び林道においては捕獲が認められている。
イ 公道の上における捕獲は禁止されているが、公道の上から畑にいる鳥獣を捕獲することは認められている。
ウ 弾丸が公道の上を通過する方法による捕獲は禁止されている。
【答】
ウ
公道での捕獲は禁止されている。
農道や林道も公道に含まれるため捕獲は禁止され、
弾丸が公道の上を通過する場合も「公道での捕獲」とみなされる。
問70
狩猟鳥獣の捕獲が禁止されている場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 国道、都道府県道、市町村道においては捕獲が禁止されているが、農道及び林道においては捕獲が認められている。
イ 公道の上における捕獲は、すべて禁止されている。
ウ 公道の上における捕獲は禁止されているが、くくりわなにかかった獲物が公道にはみ出した場合の捕獲は認められている。
【答】
イ
公道での捕獲は一切禁止されている。
わなが公道以外に設置されていても、獲物が公道にはみ出した場合は
「公道での捕獲」とみなされ、捕獲は禁止となる。
問71
銃猟の時間規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 日没後から日の出前までは銃猟が禁止されている。しかし、満月の時には、日没後であっても銃猟をすることができる。
イ 日没後から日の出前までは銃猟が禁止されている。この場合の日没、日の出の時刻は、都道府県ごとに同一時刻としている。
ウ 日没後から日の出前までは銃猟が禁止されている。この場合の日没、日の出の時刻は、地域によって異なっている。
【答】
ウ
日没後から日の出前までは銃猟は禁止されている。
日没・日の出の時刻は、実際の明るさではなく暦による時刻で、地域ごとに異なる。
問72
銃猟の時間規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 日の出又は日没の時刻は、暦にいう「日の出」又は「日の入り」ではなく、実際の日光の明暗により決められている。
イ 日の出又は日没の時刻は、実際の日光の明暗ではなく、暦にいう「日の出」又は「日の入り」の時刻であると決められている。
ウ 日の出又は日没の時刻は、実際の日光の明暗ではなく、「日の出」は午前6時15分、「日の入り」は午後4時45分であると決められている。
【答】
イ
銃猟における日の出・日の入りは、
実際の明るさではなく、暦に定められた時刻が基準となる。
問73
銃猟の方向規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 弾丸の到達するおそれがある建物に向かって銃猟を行うことは禁止されているが、空気銃の場合は鉄筋コンクリート造りの倉庫などの堅固な建物に限り例外として許されている。
イ 弾丸の到達するおそれがある建物、電車、自動車又は船舶に向かって銃猟を行うことは、装薬銃の場合は禁止されているが、空気銃の場合は禁止されていない。
ウ 弾丸の到達するおそれのある建物、電車、自動車又は船舶に向かって銃猟を行うことは、どのような場合であっても例外なく禁止されている。
【答】
ウ
弾丸の到達するおそれがある
人・飼養動物・建物・電車・自動車・船舶などに向けた発砲は、
銃の種類に関係なく、すべて禁止されている。
問74
特定猟具使用禁止区域についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 特定猟具の使用による危険を未然に防止するため又は静穏を保つために、都道府県知事により指定される。
イ 特定の鳥獣の保護繁殖を図るために、都道府県知事により指定される。
ウ 特定猟具を使用する狩猟者が集中することによる危険を防止するために、環境大臣により指定される。
【答】
ア
特定猟具使用禁止区域は、
危険防止や静穏の維持を目的として、都道府県知事が指定する。
問75
特定猟具使用禁止区域（銃器の使用禁止）における狩猟鳥獣の捕獲についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 銃器を使用した捕獲は、すべて禁止されている。
イ 銃器を使用した捕獲は、市町村長の許可を受ければ行うことができる。
ウ 銃器を使用した捕獲は、都道府県知事の許可を受ければ行うことができる。
【答】
ア
特定猟具使用禁止区域は、銃器による捕獲が禁止されている区域であり、
許可を受けても銃による捕獲は行うことができない。
問76
特定猟具使用制限区域（銃器の使用制限）についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 銃猟を行うハンターが集中することによる危険を防止するために、都道府県知事により指定される。
イ 特定の狩猟鳥獣の保護・増加を図るために、環境大臣により指定される。
ウ 銃猟による危険を未然に防止するため又は静穏を保つために、環境大臣により指定される。
【答】
ア
特定猟具使用制限区域は、
狩猟者の集中による事故防止を目的として、都道府県知事が指定し、
特定猟具を使用できる狩猟者の数などを制限する区域である。
問77
特定猟具使用制限区域（銃器の使用制限）についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 銃猟をしようとする者は、都道府県知事の承認を得なければならない。
イ 銃猟をしようとする者は、市町村長の承認を得なければならない。
ウ 銃猟をしようとする者は、環境大臣の定めた銃猟の使用基準に従う場合は、特段の手続なしに狩猟を行うことができる。
【答】
ア
目的：集中による危険防止
指定主体：知事
規制内容：特定猟具を使用する狩猟者の数のコントロール
入猟手続：知事の承認
問78
鳥獣保護区についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 鳥獣を保護する目的や規模等により、環境大臣又は都道府県知事により指定される。
イ 原則として都道府県知事により指定され、2県以上にまたがる場合は環境大臣により指定される。
ウ 概ね5,000ha以上は環境大臣、5,000ha未満は都道府県知事により指定される。
【答】
ア
目的：鳥獣の保護
指定主体：環境大臣（国指定鳥獣保護区）、知事（都道府県指定鳥獣保護区）
※面積などの数値基準は定められていない。
問79
鳥獣保護区における鳥獣の捕獲についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 鳥獣の捕獲は全面的に禁止されている。
イ 狩猟者登録を受けて行う捕獲は禁止されているが、許可を受けた場合は有害鳥獣等の捕獲を行うことができる。
ウ 一定の猟法に限り、狩猟者登録を行えば捕獲を行うことができる。
【答】
イ
登録狩猟は禁止。
ただし、許可を受ければ有害鳥獣捕獲等を行うことは可能。
問80
休猟区についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 鳥獣の生息環境を保全するために、環境大臣により指定される。
イ 減少している狩猟鳥獣の増加を図るために、都道府県知事により指定される。
ウ 銃猟を行うハンターが集中することによる危険を防止するために、都道府県知事により指定される。
【答】
イ
目的：狩猟鳥獣の減少防止
指定主体：知事
規制内容：狩猟等の禁止
問81
休猟区における狩猟者登録を受けて行う狩猟についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟は、全面的に禁止されている。
イ 生息数の少ない狩猟鳥獣の狩猟は禁止されているが、生息数の多い狩猟鳥獣の狩猟は認められている。
ウ 狩猟は原則として禁止されているが、イノシシ又はニホンジカに限り狩猟が認められる場合がある。
【答】
ウ
目的：狩猟鳥獣の減少防止
指定主体：知事
規制内容：狩猟等の禁止
※特定鳥獣管理計画に基づき、特別に指定された場合は、休猟区でも狩猟が認められることがある。
問82
土地占有者の承諾を得なければ鳥獣を捕獲することができない場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 国有林、河川敷
イ 垣やさくで囲まれた土地、作物のある畑・果樹園
ウ 社寺境内、墓地、民有林
【答】
イ
垣やさくで囲まれた土地、作物のある土地で鳥獣を捕獲する場合は、土地占有者の承諾が必要。
問83
狩猟等により鳥獣を捕獲しようとする場合に必要となる土地占有者等の承諾についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 垣やさくで囲まれた土地又は作物のある土地において鳥獣を捕獲しようとする場合は、その土地の占有者の承諾を得なければならない。
イ 社寺境内、公園など一般の者が出入りする土地において鳥獣を捕獲しようとする場合は、その土地の占有者の承諾を得なければならない。
ウ 河川や湖沼などの公共の土地において鳥獣を捕獲しようとする場合は、市町村長などその土地の管理者の承諾を得なければならない。
【答】
ア
垣やさくで囲まれた土地、作物のある土地で鳥獣を捕獲する場合は、土地占有者の承諾をとることが必要。
問84
鳥獣の飼養についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟期間中に狩猟鳥獣（ひなを除く）を飼養しようとするときは、捕獲の許可は必要ないが飼養登録証の交付を受けなければならない。
イ 狩猟期間中に狩猟鳥獣（ひなを除く）を飼養しようとするときは、捕獲の許可を受けなければならないが、飼養登録証の交付は受ける必要がない。
ウ 狩猟鳥獣以外の鳥獣を飼養しようとするときは、捕獲の許可を受け、かつ、飼養登録証の交付を受けなければならない。
【答】
ウ
非狩猟鳥獣を捕獲して飼養する場合は、捕獲許可と飼養登録が必要。
ただし、狩猟鳥獣（ひなを除く）の飼養については、捕獲許可・飼養登録ともに不要。
問85
狩猟により捕獲した鳥獣のはく製販売についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 捕獲した鳥獣を販売しようとする場合は、すべての鳥獣について都道府県知事の許可を受けなければならない。
イ ヤマドリを販売しようとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ウ ヤマドリ及びキジのメスを販売しようとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
【答】
イ
狩猟鳥獣のうち、ヤマドリの販売には都道府県知事の許可が必要。
問86
劇薬等の使用許可についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 環境大臣の許可を得た場合を除いて、爆発物、劇薬又は毒薬を使用して鳥獣を捕獲してはならない。
イ 警察署長の許可を得た場合を除いて、爆発物、劇薬又は毒薬を使用して鳥獣を捕獲してはならない。
ウ 都道府県知事の許可を得た場合を除いて、爆発物、劇薬又は毒薬を使用して鳥獣を捕獲してはならない。
【答】
ア
劇薬等の使用許可の許可主体は、環境大臣。
問87
猟区についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 猟区（放鳥獣猟区を含む）においては、猟区設定者の承諾を得なければ狩猟鳥獣の捕獲をしてはならない。
イ 猟区（放鳥獣猟区を含む）においては、狩猟者登録を受けていなくても狩猟鳥獣の捕獲をすることができる。
ウ 放鳥獣猟区においては、放鳥獣した種以外の狩猟鳥獣を捕獲することができる。
【答】
ア
登録は猟区であっても必ず必要。
放鳥獣猟区では、放鳥獣以外の狩猟鳥獣は捕獲できない。
問88
猟区及び放鳥獣猟区についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 猟区（放鳥獣猟区以外の猟区）の中には、キジのメスであっても捕獲をすることができるところもある。
イ 放鳥獣猟区の中には、キジのメスであっても捕獲をすることができるところもある。
ウ 猟区（放鳥獣猟区を含む）においては、狩猟者登録を行い、かつ都道府県知事の許可を受けた場合、狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲をすることができる。
【答】
イ
キジ及びヤマドリのメスは原則捕獲禁止。
ただし、キジ・ヤマドリの捕獲を目的に含む放鳥獣猟区では捕獲が可能。
問89
猟区（放鳥獣猟区を含む）の設定主体についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 環境省及び農林水産省に限定されている。
イ 国、都道府県又は市町村に限定されている。
ウ 国、都道府県又は市町村以外にも猟友会や森林組合等の民間が設定できる。
【答】
ウ
国・都道府県・市町村のほか、猟友会や森林組合などの民間も設定できる。
問90
銃器による鳥獣の捕獲についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 銃器を持って狩猟場に足を踏み入れたときから「捕獲行為」をしたことになる。
イ 銃器を持ち歩くだけで「捕獲行為」をしたことになる。
ウ 獲物を手に入れるために発砲した場合は、半矢で逃がしてしまったときでも「捕獲行為」をしたことになる。
【答】
ウ
明確な捕獲の意思をもって獲物に向かって発砲した場合、
半矢で逃がしても捕獲行為にあたる。
問91
狩猟者登録を受けて行う狩猟についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟ができる場所から鳥獣保護区に逃げ込んだニホンジカを捕獲することはできる。
イ 鳥獣保護区から狩猟ができる場所に追い出したニホンジカを捕獲することはできない。
ウ 狩猟ができる場所から鳥獣保護区に逃げ込んだニホンジカを、再び狩猟ができる場所に追い出して捕獲することはできる。
【答】
イ
鳥獣保護区での登録狩猟は禁止。
鳥獣保護区からの追い出し行為も禁止事項の一つ。
問92
イノシシの狩猟についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 自分が仕掛けたくくりわなにかかったイノシシであっても、とどめを刺すために銃器を使用することはできない。
イ 他人が仕掛けたくくりわなにかかったイノシシにとどめを刺すために、わなの所有者から依頼を受けて銃器を使用してもよい。
ウ 見ず知らずの他人が仕掛けたくくりわなにかかったイノシシにとどめを刺すために、銃器を使用してもよい。
【答】
イ
とどめさしに銃器を使用することは可能。
ただし、他人のわなにかかった獲物は、所有者の同意が必要。
問93
鳥獣保護管理員についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 主に希少鳥獣の保護活動等を行う環境大臣が委嘱する職員である。
イ 主に狩猟の取締りや鳥獣保護区の管理等を行う都道府県の非常勤職員である。
ウ 主に狩猟者の案内を行う市町村職員である。
【答】
イ
業務：狩猟の取締り、鳥獣保護区の管理、生息状況調査など
任命主体：都道府県知事
身分：都道府県の非常勤職員
問94
違法捕獲物の譲渡又は譲受についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 違法に捕獲した鳥獣は、卵、標本又ははく製であっても、譲渡又は譲受は禁止されている。
イ 違法に捕獲した鳥獣であっても、卵については譲渡又は譲受を行うことができる。
ウ 違法に捕獲した鳥獣であっても、標本又ははく製については譲渡又は譲受を行うことができる。
【答】
ア
違法捕獲物の譲渡・譲受は、例外なく禁止。
問95
特定猟具使用禁止区域（銃器の使用禁止）の指定と、そこでの狩猟についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 都道府県知事により危険防止や静穏維持のために指定され、銃器を使用した捕獲は禁止されている。
イ 都道府県知事により鳥獣の保護繁殖を図るために指定され、銃器を使用して捕獲する場合は市町村長の許可が必要である。
ウ 環境大臣により指定され、銃器を使用して捕獲する場合は都道府県知事の許可が必要である。
【答】
ア
目的：危険防止と静穏維持
指定主体：都道府県知事
規制内容：区域ごとに指定された特定猟具の使用禁止
問96
狩猟免許や狩猟者登録の諸手続の期間についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 狩猟免許の住所変更は、住民登録の変更後30日以内に届け出なければならない。
イ 狩猟者登録証の住所変更は、遅滞なく届け出なければならない。
ウ 狩猟者登録証の返納は、登録期間が満了した日から60日以内に行わなければならない。
【答】
イ
免許の住所変更：遅滞なく
登録証の住所変更：遅滞なく
登録証の返納：登録期間満了後30日以内
