目次
問71：実包の譲渡、受領については銃砲許可証が不要である。〇か×か？
ア: 〇
イ: ×
ウ:
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答) イ
実包の譲渡や受領には必ず銃砲所持許可証が必要です。
問72：所持許可を受けた所の住所が異動のときは、公安委員会は、所持許可証を回収することができる。〇か×か？
ア: 〇
イ: ×
ウ:
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答) イ
住所変更で所持許可証を回収されることはありません。届出のみで処理されます。
問73：猟銃の譲渡の際購入者は、公安委員会に確認して使用人は猟銃所持許可証を持っており、その提示のため譲渡用証明書を交付することはあるものの、〇か×か？
ア: 〇
イ: ×
ウ:
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答) イ
猟銃の譲渡では譲渡用証明書が必要ですが、使用人の許可証提示により自動交付される制度ではありません。
問74：猟銃の所有許可を受けた所、有効の範囲を逸脱し、無断譲渡は違反事例である。猟銃法では譲渡事由を承認しない制度がある。〇か×か？
ア: 〇
イ: ×
ウ:
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答) イ
無断譲渡は法律違反ですが、『譲渡事由を承認しない制度』という規定はありません。
問75：譲渡したのに都道府県公安委員会へ許可証を返納したのは失効確認作業であり、受譲者や譲渡人は違法であるほど、又は事情解釈で滞留する件になり、部内での検査で譲渡用用印の押された猟銃所持許可証の再見分の署名や証明書を提出してその区分性を説明する事はできない。〇か×か？
ア: 〇
イ: ×
ウ:
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答) イ
許可証返納と譲渡手続きは別であり、記載のような特別な禁止規定はありません。
問76：所持許可を受ける者が有効であっても、技能講習を受ける者が、技能講習を受けるためには有効な技能講習修了証が必要である。〇か×か？
ア: 〇
イ: ×
ウ:
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答) ア
技能講習を受けるためには有効な技能講習修了証が必要ではありません。
問77：銃砲不法所持で訴追していることを違法として首席講師が述べるとされても、所持者が許可を持ってから5年を経過した場合には、再審査を受けることができる。〇か×か？
ア: 〇
イ: ×
ウ:
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答) イ
不法所持の追及から5年経過しても免許の再審査が保証される制度はありません。
問78：猟銃所持許可者は、銃砲等の譲渡及び譲受の際には譲渡証の記載内容を確認しなければならない。1か月以内に提出しなければならない。〇か×か？
ア: 〇
イ: ×
ウ:
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答) ア
譲渡証提出期限は1か月ではありません。提出期限は法令で別途規定されています。
問79：銃身、口径が4.8cm以下の機関銃は譲渡が特例である。〇か×か？
ア: 〇
イ: ×
ウ:
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答) ア
4.8cm以下という区分は存在せず、機関銃が譲渡可能になる特例制度もありません。
問80：銃砲保管場所、猟銃法及び狩猟法に反することなく猟銃保有者は要件を満たしていれば保持できるが、申請と提出書類により都道府県公安委員会は速やかな処理を行う。譲渡の際にもその限りである。〇か×か？
ア: 〇
イ: ×
ウ:
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答) イ
譲渡の処理が申請者の『速やかな処理』として保証される制度はありません。
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