問21:狩猟免許の有効期限についての次の記述のうち、 適切なものはどれか。
ア: 有効期限の最終日は、誕生日の1ヶ月前の日である
イ: 有効期限の最終日は、 9月14日である。
ウ: 有効期限の最終日は、北海道にあっては9月14日、北海道以外の地域にあっては10月14日である。
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答) イ
狩猟免許の有効期限の最終日は全国一律で9月14日。
問22:狩猟免許の取得可能年齢についての次の記述のうち、 適切なものはどれか
ア: 第一種銃猟免許は20歳、 網猟免許は20歳、 わな猟免許は18歳
イ: 第一種銃猟免許は20歳、 網猟免許は18歳、 わな猟免許は20歳
ウ: 第一種銃猟免許は20歳、 網猟免許は18歳、わな猟免許は18歳
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答) ウ
平成26年改正で網猟・わな猟は18歳に引き下げ。第一種銃猟は20歳のまま。
問23:狩猟免許の更新についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア: 有効期限内であればいつでも自由に更新手続きを行うことができる。
イ: 事前に更新申請書を都道府県知事に提出し、 適性検査に合格した場合に更新できる。
ウ: 狩猟免許の更新ができなかった者は、改めて狩猟免許試験を受けなければならないが、 災害などのやむを得ない事情があって更新手続きができなかった場合については、その事情がなくなった日から6ヶ月以内に必要な手続を行えば更新を行うことができる。
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答) イ
更新は更新期間内に申請し適性検査に合格して行う。原則として途中更新や大幅な延長は不可。
問24:狩猟免許の取消し等についての次の記述のうち、 適切なものはどれか。
ア: 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律などに違反した場合は、 違反の度合いに応じて狩猟免許が取り消されることがある。
イ: 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律などに違反した場合は、 違反の度合いにかかわらず狩猟免許が取り消される。
ウ: 覚醒剤中毒や統合失調症の場合は、狩猟免許は一時的に効力が停止され、 正常な状態に回復したと認められたときに回復される。
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答) ア
違反や適性欠如の程度により、取消し・停止等の処分が科される。
問25:狩猟免許の取消し等についての次の記述のうち、 適切なものはどれか。
ア: 狩猟免許を取り消された者は、その後1年間、 取り消された狩猟免許を取得するための試験を受けることができない。
イ: 狩猟免許を取り消された者でも、他の都道府県においてであれば、 1年を過ぎると狩猟免許を取得するための試験を受けることができる。
ウ: 不正な手段を使って狩猟免許試験を受けた場合は、 合格が取り消され、 また、 免許試験を受けることが期間を定めて禁止されることがある。
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答) ウ
不正受験は合格取消しや受験禁止の処分対象。取消し後は3年間受験不可。
問26:狩猟免許の取消し等についての次の記述のうち、 適切なものはどれか
ア: 狩猟免許を受けた者が狩猟を行うために必要な適性に欠けるようになったときは、 狩猟免許が取り消され、又は効力が停止されることがある。
イ: 狩猟免許を受けた者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に違反しても、罰金刑以上の刑を受けなければ、 狩猟免許が取り消され、 又は効力が停止されることはない。
ウ: 狩猟免許を受けた者が手足が不自由になっても、 法律に違反しなければ、狩猟免許が取り消され、 又は効力が停止されることはない。
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答) ア
適性欠如（疾病・薬物等）や違反状況により停止・取消しがあり得る。
問27:狩猟免状の携帯等についての次の記述のうち、 適切なものはどれか。
ア: 狩猟者登録を受けた者が狩猟を行うときには、常に狩猟免状を携帯していなければならない。
イ: 狩猟者登録を受けた者が狩猟を行うときには、狩猟者登録証を携帯し狩猟者記章を付けなければならないが、 狩猟免状を携帯する必要はない。
ウ: 狩猟免状は、 狩猟免許試験の合格通知であり、 狩猟者登録や狩猟免許の更新のときに使用する必要はなく、更新のときは狩猟者登録証を持参すればよい。
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答) イ
狩猟中は登録証の携帯と記章の着用が必要。免状携帯は不要だが手続き時には必要。
問28:狩猟免状の記載内容の変更等についての次の記述のうち、 適切なものはどれか。
ア: 住所又は氏名に変更があったときは、 狩猟免許の更新を行うときに変更手続をしなければならない。
イ: 住所又は氏名に変更があったときは、 都道府県が変わる住所の変更であっても、遅滞なく狩猟免許を受けた都道府県知事に対して届出をしなければならない。
ウ: 都道府県を異にする住所の変更があったときは、新住所の都道府県知事に対して、 遅滞なく届出をしなければならない。
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答) ウ
住所・氏名変更は遅滞なく新住所地の知事へ届出。
問29:狩猟者登録制度についての次の記述のうち、 適切なものはどれか。
ア: 狩猟免許を受けた者は、全国のどこの都道府県でも狩猟を行うことができるが、 狩猟をした後に、当該都道府県知事に対して狩猟報告を添付して狩猟者登録を行わなければならない。
イ: 狩猟免許を受けた者は、住所地の都道府県知事に事前に狩猟者登録を行えば、全国どこの都道府県でも狩猟を行うことができる。
ウ: 狩猟者の登録を受ける都道府県知事は、 鳥獣の保護繁殖等を図るために、 当該都道府県における狩猟者の数等を制限することができる。
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答) ウ
狩猟は各都道府県ごとに登録が必要。知事は保護の観点から数等を制限できる。
問30:狩猟者登録の資格についての次の記述のうち、 適切なものはどれか。
ア: 狩猟者登録は、 有効な狩猟免許を所持しており、かつ、 狩猟事故に伴う損害賠償（3千万円以上）のための保険に入っている場合に受けることができる。
イ: 違反などにより狩猟免許の効力の停止を受けているときでも、経験年数10年以上の狩猟者と必ず一緒に行くことを条件として、狩猟者登録を受けることができる。
ウ: 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に違反し罰金刑以上の刑に処せられた同居親族をもつ者は、狩猟者登録を受けることができない。
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答) ア
有効な免許＋猟期保険（3,000万円以上）が登録要件。効力停止中は登録不可。
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